先日、弊所クライアント企業様よりご依頼いただいた、社長様の経営管理ビザの在留期間更新申請が無事に許可されました。 基準改正後の申請であったこともあり、更新が無事に許可され、弊所としましても安堵いたしました。 1.最近の審査厳格化と追加提出書類 最近では、在留資格「経営・管理」に関する審査は特にに厳格化しており、経営者が適正に経営・管理業務を行っていることや、会社の事業内容・財務状況・各種法令遵守状況について、客観的資料に基づき具体的に説明することが強く求められています。 2025年7月17日以降の更新申請においては、「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（任意様式）」が新たに提出書類として追加されています。 そして、令和7年10月16日には、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正が施行されており、今回は改正後の新基準に基づく在留期間更新申請となりました。 なお、既に在留資格「経営・管理」で在留中の方が、施行日から3年を経過する日（令和10年10月16日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合に

We are pleased to report that the application for extension of period of stay  for a Taiwanese employee working at a TSMC-related supplier company  (a Japanese subsidiary of a Taiwanese corporation) based in Kumamoto City, which was submitted by our office, has been successfully approved . The applicant’s primary duties involve interpreting and translation , and they are working in Japan under the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”  visa status. Prior

熊本市内の企業様より、通訳・翻訳業務にて大分県内で勤務されているインドネシアご出身の社員様の在留期間更新申請サポートのご依頼をいただきました。 弊所へご依頼いただき、誠にありがとうございます。 今回のご依頼は「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新となります。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、学歴または実務経験と、日本において就労ビザで従事する業務との関連性が非常に重要です。 学歴要件での申請に際しては、外国人技術者の学歴と予定される業務内容との関連性が重要となります。特に海外の教育機関を卒業している場合、大学または短期大学レベルで修得した専門知識と業務内容に関連性がある必要があります。 在留期間中に適切に税金や社会保険料を納付していることや素行不良がないことも更新の大きなポイントです。 また、個々の事情により追加で提出すべき書類もございます。 弊所では、企業様のニーズに寄り添いながら、適切な在留資格手続きのサポートを行っております。 企業様にとって大切な外国人従業員の受け入れが円滑に進むよう、申請書類の作成から提出まで丁寧にサポートさ

We supported the application for an extension of the period of stay for an "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" visa for an engineers originally from Taiwan who work for our client, a Japanese subsidiary of a Taiwanese company based in Kumamoto City (a supplier company related to TSMC), and the extension was successfully approved. Having a stable residence status for foreign employees is a great source of peace of mind for companies when running their or

熊本市内にある弊所クライアント企業様であるTSMC関連のサプライヤー企業様より、エンジニア社員様の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新申請申請のサポートのご依頼をいただきました。 引き続き、弊所へご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 【就労ビザ更新申請のポイント】 就労ビザの更新にあたっては、以下の点に注意が必要です。 ①在留期間の確認: 更新申請は在留期限の3か月前から可能なため、余裕を持って準備を進めることが大切です。 ②雇用契約の継続：ビザ更新時に、現在の雇用契約が引き続き有効であることを確認する必要があります。 ③職務内容と在留資格の整合性：申請時の職務内容と実際の業務が異なっていないか（在留資格に応じた適正な職務内容であるか）を確認し、大きな変更がある場合は適切な手続きを行う必要があります。 ④収入状況: 安定した収入があることを証明するため、課税（非課税）証明書や納税証明書（１年間の総所得、納税状況の分かる書類）の提出が求められます。 ⑤企業の経営状況: 勤務先の企業が適正に経営されているかも審査の対象となるため、必

このたび、弊所が永住申請のサポートをさせていただいたフィリピンご出身のお客様が、無事に永住許可を取得されました。 お客様は熊本県北にお住まいで、就労ビザで在留されており、日本に10年以上継続して居住されておりましたので、永住許可申請をサポートいたしました。 ご自身で永住許可申請を行ったものの、不許可になったとのことで昨年ご相談をいただき、再申請のサポートを行なわせていただきました。 申請後、数度追加資料の提出が求められたものの、無事に永住許可を受けることができました。この度、永住ビザが認められたことを大変嬉しく思っております。 現在では、出入国在留管理庁のホームページにおいて、永住許可申請に関する書類一覧やチェックリストが公開されており、ご自身でも申請要件や必要書類を確認しやすくなっています。 【出入国在留管理庁：永住許可申請】 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html もっとも、申請理由書の作成、各種書類の収集および提出手続き、さらには申請後の入管対応などにつきまして