在留資格を申請した後、様々な事情により申請の取り下げが必要になる場合があります。 その際は、申請取下書を提出することにより申請を取り下げることができます。 1. 申請取下書の書式について 申請取下書は任意の書式でも作成可能ですが、出入国在留管理庁所定の「申請取下書」を使用す...

在留資格申請において提出する顔写真について、アプリ等で加工することは禁止されており、加工した顔写真は提出ができません。（加工写真は再提出になります。） また、加工した顔写真での在留カードでは本人確認ができず、身分証明書として使用できなかったり、偽変造を疑われたりする可能性が...

熊本県は、TSMCの進出に伴い懸念される半導体産業の人材不足に対応するため、外国人材の就労に必要な在留資格審査の迅速化を進めています。そして、昨年指定を受けた「国家戦略特区」を活用し、半導体・IT関連産業分野の外国人エンジニアに対する「技術・人文知識・国際業務」の在留資格審...

弊所の年末年始の営業日は下記の通りです。 メールは休日も受け付けておりますが、通常よりも返信が遅くなる可能性がありますことを予めご了承下さいませ。 【令和6年(2024)】 12月28日（土）現在対応中および事前ご予約済のお客様のみ対応...

留学生が日本で就職内定を得た場合、通常、留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可申請を行います。 留学生の場合、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の在留資格に変更するケースが多いため、ここでは技人国ビザへの変更例を取り上げます。...

出入国在留管理庁が監修する「生活・就労ガイドブック」は、他官庁の協力の下に取りまとられているおり、在留資格に限らず、様々な日本の制度、手続き、社会生活上の情報やマナー等、日本で生活や就労するために必要な基本的な情報が記載されており、多言語のバージョンが用意されています。今回...

The work visa (Engineer/Specialist in Humanities/International Services) that I applied for the other day was approved in order to hire a...

中国籍のお客様より日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちんと疎明する必要があります。...

日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちん疎明する必要があります。 We received a...

いつも弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 今年のゴールデンウイーク期間中の営業日及び営業時間は下記の通りです。 GW期間中は、通常営業日よりも営業時間は短くなっております。 ご新規のお客様のお問い合わせやご予約は、下記お問い合わせフォームよりお願いいたします。...

政府は、育成就労制度の創設に向けた入管法等の改正案を閣議決定しました。 下記のような点を含め、政府は今の国会に法案を提出して成立を目指しています。 ・育成就労制度の下では、転籍が一定の要件の下で認められることになる。 ・在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできる...

弊所の年末年始の営業日は下記の通りです。 メールは休日も受け付けておりますが、返信は次の営業日以降になりますことを予めご了承下さいませ。 【令和5年(2023)】 12月30日（土）休み 12月31日（日）営業時間9:00～17:00 【令和6年(2024 )】...

I received a consultation about naturalization application from a Nepalese customer. Thank you very much for contacting me. The customer...

The basis for the final report of the Expert Council regarding the Technical Intern Training System, which is under consideration for...

見直しが検討されている技能実習制度について、有識者会議の最終報告書のたたき台が示されました。 新たな制度の枠組みとしては、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保や、基本的に３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準の人材に育成...

技能実習制度の見直しに関する政府の有識者会議において最終報告書のたたき台が示され、これまで実習生の名の下に「見習い」として扱われてきた外国人を「労働者」として再定義し、日本人労働者と同等の権利を認める方向へ転換するとのこと。...

政府は、中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、日本語能力など一定の要件を満たした日系4世に、5年の滞在期間後に長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討しているとのことです。 現行の制度では「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認めているものの...

台湾からの移住に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただき、来月の来熊時にご予約をいただきましたので、その際に改めて詳しくお話をお伺いいたします。 I received a consultation regarding a spouse visa for immigrating...

日本人のお客様より、国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 弊所ではフルサポートプラン・スタンダードプラン・エコノミープランの３つのプランを用意しております。 お客様がお求めになるサービス内容に応じて、柔軟に対応しておりますので、サポート料金についてもお気...

現在のドライバー不足に対応するため、国土交通省はトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を特定技能の在留資格に追加することを検討し、出入国在留管理庁など関係省庁との協議の上、2023年度中の実現を目指すとのことです。 In order to deal with...